行政書士 千葉北パートナー　　　　　　　　　　　　　　　　　　松崎法務事務所

A.行政書士は、官公庁への許認可申請、契約書・遺言書などの法律文書作成、各種手続きの代理や相談を行う国家資格者です。
弁護士のように裁判業務は行いませんが、身近な「書類の専門家」として、日常の法的トラブルを未然に防ぐお手伝いをしています。

A.　行政書士は「予防法務」が専門で、主にトラブルが起こる前の書類作成や手続き支援を行います。
司法書士は登記や法務局関係、弁護士は裁判や交渉代理が中心です。
つまり、行政書士は「トラブルになる前に防ぐ専門家」です。

A.　できるだけ早めのご相談をおすすめします。

「遺言書を作りたい」「相続手続きが複雑そう」「家族で揉めそう」と思った時点でご相談ください。認知症の診断を受けてから遺言書を作ろうとしても無効となる可能性がございます。
準備しておくことで、相続トラブルを防ぐことができます。

A. はい。口約束のままだと「養育費が払われない」「財産分与でもめる」などのトラブルが起きやすくなります。
行政書士が間に入り、公正証書にできる内容で協議書を作成することで、後々の安心につながります。

A. はい。墓じまいには「改葬許可申請」や「受入証明書」など、複数の書類と手続きが必要です。
当事務所では寺院・霊園との調整から役所への申請代行まで、ワンストップで対応いたします。

A. 可能です。当社は不動産業も併設しているため、「行政書士＋不動産」の一体サポートができます。
相続した空き家の名義変更から売却・活用まで、すべてお任せください。

A. 相続登記自体は司法書士の業務ですが、当事務所では登記前の書類（遺産分割協議書や相続関係説明図など）を作成し、信頼できる司法書士と連携してスムーズに完了までサポートします。

A. はい。売買・賃貸・管理契約書の作成や重要事項説明書のチェックなど、法的に安心できる形でご用意いたします。
「不動産屋任せで不安…」という方にもおすすめです。

A. はい、専門業務として対応しております。
在留資格の新規・更新・永住・家族滞在・経営管理ビザなど、入管への申請をフルサポートいたします。
外国語対応も可能です。

A. はい。企業側の「在留資格の確認」「雇用手続き」「採用後の管理」までトータルで支援いたします。
特定技能・技術人文知識・留学から就労ビザへの変更も対応しています。

A. もちろんです。株式会社・合同会社・一般社団法人などの設立書類作成から登記までを一括でサポートします。
また、設立後の許認可（建設業・運送業・飲食業など）申請も同時に進められます。

A. 代表的なものに、以下のような許認可があります。
建設業許可
飲食店営業許可
古物商許可
農地転用許可
風俗営業許可
産業廃棄物収集運搬業許可
宅建業免許申請
宅地造成許可
道路占有許可
屋外広告物許可
酒販業許可
貸金業登録申請
旅館業登録申請
レンタカー許可申請
タクシー営業許可
解体工事業届け出
土石採取願
電気工事業者登録申請
など
業種に合わせた書類作成・申請代行を行っています。

A. もちろん大歓迎です。初回相談は無料です。電話でもメールでも来所されても構いませんし、要望があれば、お客様ご指定の場所（自宅や喫茶店、会社など）にこちらから足を運ばせていただきます。
お話を伺って、必要な手続きや費用の目安をご案内いたします。

A. 不動産業と行政書士業を一体運営しているため、重複作業や外部委託費用がかからず、トータルでのコスト削減が可能です。
その分、お客様には「適正価格＋実務的サポート」で還元しています。

A. 千葉市花見川区・稲毛区・美浜区・八千代市を中心に、千葉県全域に対応しています。
オンライン・郵送での全国対応も可能です。

A. はい。専門分野ごとに信頼できる士業ネットワークを構築しております。
ワンストップで問題解決できる体制を整えています。

A. 一切ありません。行政書士には「守秘義務」が法律で課されています。
安心してご相談ください。