ホームページをご覧いただき、心から感謝申し上げます。
私たちは相続・遺言、旅館業許可申請や民泊届出、建設業・運送業・産廃業などの許認可や更新、外国人手続き関連（COE、VISA）、農地転用、自動車関連、営業許可、補助金申請代行などを行う千葉市の行政書士事務所です。
特に関東圏での旅館業許可申請代行、民泊申請代行を多く承っております。（葛飾区、江戸川区、中野区、新宿区、杉並区、大田区、横浜市、浦安市、鎌倉市など幅広く実績あり。規制が厳しくなる昨今だからこそ行政書士に何なりとお申し付けくださいませ。困ったとき、面倒くさい時、煩わしい時こそ行政書士に頼ってください。そんなストレスは無駄なストレスです！）各業務の詳細や当事務所の詳細などはメニュータブよりお進みくださいませ。
皆さまの快適な暮らし、安心な将来、円滑な事業運営のために、精一杯ご対応いたします。
皆様の手となり足となりサポートするのが行政書士の仕事です。
弊社の強みは不動産業と併設しているため、生活や事業についてのお困りごとにおいて、土地や建物についてのご相談まで対応させていただきます。
また長年国会議員の秘書として従事してきた中で得た様々なノウハウや人脈、官公庁とのパイプを活かして、皆様の不安を安心に変えて参ります。
皆様が抱えている暮らしや事業のお悩み、「こんなこと行政書士に相談していいのかな」とお思いの事柄でも全く問題ないですので是非ともご遠慮なく当事務所にご相談くださいませ。

新着情報

2026.10.27
チャレンジに価値を。チャレンジに勝ちを。 当事務所のモットーです！
2026.10.27
【法改正情報】2026年1月から改正行政書士法が施行されました 2026年1月1日から改正行政書士法が施行され、行政書士資格を持たない者による有償の官公署提出書類の作成について、報酬の名目を問わず規制されることが明確化されました。 建設業許可、各種営業許可、自動車登録などの申請書類作成を外部に依頼する際は、依頼先の資格や業務範囲を確認することが大切です。 当事務所では、各種許認可申請や行政手続きをサポートしております。お気軽にご相談ください。 行政書士千葉北パートナー松崎法務事務所
2026.10.08
間もなく開業から１年。初心忘るべからず！
2026.08.10
近年は民泊営業に対する世間の風当たりが強くなっております。しかし年々増加する外国人旅行者に対して、観光立国日本としてより多くのお金を落としていただくことで日本の経済が回ります。厳しくなる規制の中、適法な民泊を適法に運営するためにも行政書士に頼ってください。
2026.08.06
千葉・船橋市「民泊」規制強化へ検討開始　千葉市内では“共生”目指す取り組みも
2026.02.10
行政書士会千葉支部において、市民相談員に登録されました。相続・遺言・後見のご相談は千葉北パートナー松崎法務事務所まで！
2026.01.22
「デジタル遺言書」が可能に　手続きもオンラインで完結、民法改正へ 現行法の「自筆証書遺言」では、パソコンで作成できるのは財産目録のみ。全文や日付、氏名を手書きのうえ、押印しなければならない。法務局で保管してもらう場合は、対面で手続きをとる必要もある。 　今回の見直しでは、「保管証書遺言」という方式を設けてデジタル化を図る。要綱案によると、デジタル遺言書を残したい人はパソコンなどで作った遺言書のデータや、それを印字した書面の保管を、法務局にオンラインや郵送で申請。法務局の担当官がウェブ会議や対面で本人確認を行い、遺言者は全文を読み上げて真意に基づく内容であることを確認する。 　法務局が遺言書を保管していることは、本人の死後、本人が指定した人に通知される。指定されていない相続人が閲覧請求などをすることも可能で、その場合は他の相続人にも通知が届く。
2026.01.21
千葉県行政書士会新年賀詞交歓会に参加させて頂きました。本年も宜しくお願い申し上げます。
2025.10.01
ホームページが公開されました。

民泊の規制強化へ！自治体による営業制限に注意

2026年7月、観光庁は住宅宿泊事業法に基づく民泊について、自治体が条例により営業可能な区域や期間をさらに厳しく制限できるとの方針を示しました。

これにより、地域によっては民泊営業が実質的にできなくなる可能性があります。

民泊や旅館業を始める際には、物件の所在地だけでなく、自治体の条例、建築基準法、消防法などの確認が重要です。

行政書士千葉北パートナー松崎法務事務所では、千葉県・東京都・神奈川県を中心に、民泊の届出、旅館業許可申請、特区民泊の認定申請などをサポートしております。

民泊・旅館業の開業をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

【2026年法改正】許認可申請の代行を依頼する際はご注意ください！

2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。

今回の改正では、行政書士の使命や職責が明確化されたほか、無資格者による有償の書類作成に関する規制が明確化されました。

例えば、建設業許可申請や各種営業許可申請など、官公署に提出する書類の作成を外部に依頼する場合には注意が必要です。

行政書士法では、他の法律に別段の定めがある場合などを除き、行政書士でない者が報酬を得て業として一定の書類を作成することを禁止しています。

今回の改正では、報酬の名目を問わないことが明記されました。

行政手続きは、必要書類の準備だけでなく、法令上の要件確認や行政機関との事前相談など、専門的な知識を必要とする場合があります。

行政書士千葉北パートナー松崎法務事務所では、千葉市を中心に、建設業許可、旅館業・民泊、産業廃棄物収集運搬業許可、外国人の在留資格申請、自動車登録など、幅広い行政手続きをサポートしております。

許認可申請や行政手続きでお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

決して民泊＝悪ではない。

民泊の実質営業禁止へ「営業0日」規制も容認｜NetIB-News

近年は民泊営業に対する世間の風当たりが強くなっております。このまま厳しくなればいずれは新しく民泊営業をスタートすることは不可能になっていくかもしれない。
しかし東京に行くとわかるが、どんな観光施設に行っても、電車に乗っても、ラーメン屋に行っても外国人の方々が本当に多い。私はせっかく日本に来てくれたのなら日本の観光施設、料理、サービスなど多くのことに満足してもらって、日本をより好きになって帰国してほしい。外国の方々の傾向を見ると、長期間滞在する。東京だけではなく京都、大阪などに長距離移動する。多くのお金を使う。よってよっぽどのお金持ちではない限り、宿泊施設には出来るだけお金を使わず、その分美味しいグルメや買い物でお金を使う。なので手ごろに利用できる民泊は外国人の考えにマッチした事業である。そして民泊を増やそうとしたのは元々急増する外国人観光客に対応するための国の施策でもあった。そんな中違法な民泊や周辺に迷惑をかける管理不全民泊が増えてきたことで、民泊＝悪、民泊を禁止しようという流れは短絡的な考えかと思います。もちろんそのような民泊は営業停止なり厳しい対応をすることは当然であるが、適法に営業し、外国人の方々に喜んでもらえるよう試行錯誤しながら努力し、周辺住民にも細心の注意を払っている民泊業者がいることも忘れないで欲しい。年々増加する外国人旅行者に対して、観光立国日本としてより多くのお金を落としていただくことで日本の経済が回ります。厳しくなる規制の中、民泊申請をするにもより高いハードルが求められてくるこれからの時代の中で、志高く、外国人の方々に素晴らしいホスピタリティでお迎えしたいと考える民泊事業者さんを行政書士として応援して参りたいと思います。適法な民泊を適法に運営するためにもお困り事があれば行政書士に頼ってください。

民泊と旅館業許可の違い

住宅宿泊事業と旅館業許可の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目 住宅宿泊事業 旅館業許可・簡易宿所営業
手続き 届出 許可
営業日数 年間180日以内 要件を満たせば通年営業も可能
建物の考え方 住宅を活用 宿泊施設として営業
開業のハードル 比較的低い 比較的高い
向いているケース 副業的運営、空き部屋活用 一棟貸し、本格的な宿泊事業

どちらが良い、悪いという話ではありません。
大切なのは、事業内容と物件に合った制度を選ぶことです。

年間180日を超えて営業したい場合や、本格的に宿泊事業を行いたい場合は、旅館業許可を検討する必要があります。
一方で、利用日数が限られており、住宅としての要件を満たす場合は、住宅宿泊事業が現実的な場合もあります。

物件を契約する前の確認が重要

宿泊事業で特に大切なのは、物件を契約する前の確認です。

「古民家の雰囲気が良い」
「観光地に近い」
「空き家なので安く借りられる」
「一棟貸しにしたら人気が出そう」

こうした視点も大切ですが、それだけでは足りません。

  • その場所で宿泊事業ができるのか
  • 消防設備を整えられるのか
  • 建築基準法上の問題はないか
  • 用途地域に問題はないか
  • 自治体条例で制限されていないか
  • 住宅宿泊事業と旅館業許可のどちらが適切か

これらを事前に確認する必要があります。

国際行政書士として

新しいチラシが完成いたしました。

千葉北エリアに順次配布して参ります。

【保存版】法定相続情報一覧図とは？相続関係説明図との違い・報酬の目安も解説

ご両親などが亡くなられた際、相続手続きでまず困るのが「戸籍の束」です。
銀行、不動産、年金など、手続きのたびに戸籍一式の提出を求められます。
そんなときに便利なのが 法定相続情報一覧図 という制度です。
■ 法定相続情報一覧図とは？
法定相続情報一覧図とは、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式を法務局に提出し、相続関係を一覧図としてまとめてもらい、法務局の認証を受けた公的書類のことです。
【必要書類の例】
被相続人の戸籍（出生から死亡まで）
相続人の現在戸籍
相続人の住民票 など
作成後は、銀行・証券会社・保険会社・不動産登記・年金手続き等で
戸籍の代わりとして使用できます。
しかも、法務局での写しの交付は無料（※制度上の手数料なし）です。
👉 何度も戸籍を提出する手間が省け、
👉 手続きがスムーズになり、
👉 相続人の負担軽減につながる
非常に便利な制度です。
■ 相続関係説明図との違いは？
よく混同されるのが「相続関係説明図」です。
① 相続関係説明図
行政書士等が戸籍をもとに作成する説明用の図です。
法務局の認証はありません。
主な用途：打合せ資料、登記添付資料など
法的効力：なし（あくまで補助資料）
② 法定相続情報一覧図
法務局の認証がある公的証明書です。
主な用途：銀行・不動産・年金など各種相続手続き
法的効力：公的証明として使用可能

簡単に言えば、
相続関係説明図は「整理用」、法定相続情報一覧図は「手続き用」です。
■ 報酬の目安
当事務所では相続関係説明図、相続情報一覧図の作成も行います。参考報酬は以下のとおりです。
【相続関係説明図作成】
33,000円（税込）〜
※戸籍収集が必要な場合は別途

【法定相続情報一覧図作成】
55,000円（税込）〜
（戸籍収集・法務局申出・写し取得含む）
※相続人多数、代襲相続、数次相続などの場合は加算が生じる場合があります。

■ まとめ
相続手続きでは、
✔ 戸籍収集が大きな負担になる
✔ 各所に何度も提出する必要がある
✔ 相続関係が複雑な場合も多い
こうした問題をスムーズに解決してくれるのが法定相続情報一覧図制度です。
早い段階で作成しておくことで、手間と時間、そして精神的負担の軽減につながります。
相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成は「行政書士千葉北パートナー松崎法務事務所」まで
お気軽にご相談ください。

ディーラー様・自動車販売店様へ

令和８年の行政書士法改正により、報酬を得て行う自動車登録等の手続きは、行政書士に依頼することが前提となりました。
当事務所では、行政書士業務に加え不動産業も併設しており、法令遵守と実務対応力の両立を重視した自動車登録サポートを行っています。
ディーラー様・中古車販売店様が、安心して本業に集中できる環境づくりをお手伝いします。
【行政書士に自動車登録業務を任せる7つのメリット】
① 行政書士法改正に確実に対応できます
今回の法改正により、無資格での対応はリスクを伴うものとなりました。行政書士に依頼することで、法令違反や行政からの指摘を回避できます。
② 無資格対応によるトラブルを未然に防げます
これまで問題なく行われてきた運用が、今後は指導対象となる可能性もあります。専門家を窓口にすることで、トラブルを未然に防止できます。
③ 書類不備による差戻し・納車遅延を防げます
自動車登録は細かな記載ルールや地域差があり、不備があると差戻しや再提出が発生します。
専門的なチェックにより、登録をスムーズに進行します。
④ 登録業務を丸ごと任せられ、現場の負担が軽減されます
書類作成・提出・補正対応まで行政書士が一括対応。スタッフの業務負担を減らし、販売・接客に集中できます。
⑤ 繁忙期でも安定した登録対応が可能です
月末・決算期などの繁忙期でも、登録業務を外注することで業務が滞りません。人手不足対策・業務の平準化にもつながります。
⑥ 相続・法人名義・県外登録なども安心です
相続案件、法人名義、住所変更、県外登録など、判断が難しいケースも専門家が対応。販売店様が個別に調べる必要はありません。
⑦ コンプライアンス重視の姿勢を対外的に示せます
「自動車登録業務は行政書士が対応しています」と明示することで、取引先・顧客からの信頼性向上にもつながります。
※不動産業を併設している当事務所ならではの強み
当事務所は行政書士業務だけでなく、不動産業も併設しています。そのため、机上の法令知識だけでなく、実務・現場を理解した対応が可能です。また新たな営業所探しや従業員の住宅探しなど不動産に関わることも対応させていただき、他の不動産屋よりもお気軽にお手頃に不動産を見つけます。当事務所は行政書士業務だけにとらわれず長期的なパートナーとして相談可能です。

ご依頼から登録完了までの流れ
1．お問い合わせ
　電話・メール・お問い合わせフォームよりご連絡ください。
2．必要書類のご案内
　案件内容に応じて、必要書類を分かりやすくご案内します。
3．書類のご提出
　郵送・持参・データ提出など柔軟に対応可能です。
4．行政書士が書類作成・提出
　運輸支局への提出、補正対応まで当事務所が行います。
5．登録完了・ご報告
　登録完了後、速やかにご報告いたします。

よくあるご質問（ディーラー様・中古車販売店様向け）
Q．今まで社内で対応していましたが、行政書士に依頼する必要はありますか？
A．報酬を得て行う場合は、行政書士に依頼することが前提となります。

Q．スポット依頼だけでなく継続依頼も可能ですか？
A．可能です。案件単位・継続契約など柔軟に対応しています。

Q．県外登録やイレギュラー案件も対応できますか？
A．内容を確認のうえ、対応可能です。まずはご相談ください。

Q．急ぎ案件にも対応してもらえますか？
A．可能な限り柔軟に対応いたします。

ディーラー様・中古車販売店様へ
自動車登録業務は、「今まで通り」ではリスクになる時代に変わっています。
行政書士業務と不動産業を併設する当事務所だからこそ、法令と実務の両面から、安心・現実的・継続的なサポートをご提供できます。
自動車登録業務は、ぜひ当事務所にお任せください。

2026/1/1より改正行政書士法施行

今回の改正では、行政書士でない者が有償で官公署に提出する書類などを反復・継続して作成する「無資格業務」を抑止するため、業務制限規定の趣旨が明確化された（19条）。 具体的には、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加された。 これまでは中小企業診断士などが、「コンサルタント料・手数料」として補助金申請の報酬を受け取る手法が法律の抜け道として可能になっていたところ、どのような名目であっても報酬を得て書類作成をすれば業務制限違反になることが条文上明確化されたかたちになる。また　今までは、「事務手数料」、「コンサルタント料」など、様々な『名目』により、お客様から料金を頂いたうえで、車庫証明や自動車登録を行うディーラー様や自動車販売店様もしばしば見受けられておりました。

 

　しかし、改正行政書士法第19条第1項には、「他人の依頼を受け『いかなる名目によるかを問わず』報酬を得て」、官公署提出書類の作成代行を行うことは行政書士にしかできないということが、一層明確化・明文化されました。（他士業の独占業務を除く）

あわせて、法人等に対する両罰規定（※）も整備され、組織として違法行為に関与した場合には法人等も処罰対象となる（23条の3）。 ※違反行為を行った個人だけでなく、その個人が所属する法人も処罰の対象とする規定 事務所ぐるみでの違法行為を防ぐ観点から、今後は一層のコンプライアンス体制の構築が求められるだろう。 ​総じて今回の改正は、行政手続きの専門家としての「行政書士」の位置付けを再確認しつつ、一般国民が行政書士をより活用しやすくするとともに、デジタル化や紛争予防にも対応できる体制づくりを後押しするものである。

2026年、令和8年、おめでとうございます。

【謹賀新年】旧年中は大変お世話になりました。
2026年（令和8年）は午年です。本年が皆様にとって上手く、美味い年となりますことを祈念申し上げます。本年もＳＭＡＰハウジング、そして行政書士千葉北パートナー松崎法務事務所として飛躍の１年になるよう尽力して参ります。

相続手続きは平均4～5か月かかってしまう大変な手続きです。

相続手続きを1人だけで進めようとしていませんか？

相続は人生でそう何度も経験することではないこともあり、相続手続きの全体像や正しい手続きの進め方は案外知られておりません。「お金をかけたくないから、相続手続きは自分で進めよう」「揉めることはないだろうから大丈夫」と決め込んで自分で不慣れな作業を進めてしまうのは、さまざまなリスクがあるのです。
相続は、平均4～5か月ほどかかってしまう大変な手続きです。また、相続する対象となる財産（預貯金や不動産、証券など）の数や種類が多い方ですと、より時間も手間もかかってしまいます。相続手続きは専門的な知識を求められる部分が多々あります。また、相続は大きな金額の財産が動く場面でもあるため、いい加減な手続きをしてしまうと、親族に不信感を持たれてしまい、親族関係に亀裂が生じてしまう原因にもなりかねません。

自分だけで相続手続きを進める際に起こりやすいトラブルの例
・他の相続人から、恣意的に手続きを進めていると思われてしまった
・相続税申告の必要があることを知らず、税務調査が入ってしまった
・被相続人のキャッシュカードを用いて預貯金を引き出し、他の相続人から「不正に引き出したのではないか」と疑われてしまった
・親族間の話し合いがうまくまとまらず、関係性も悪化してしまった

大切な方を亡くされた苦しみの中、親族が揉めてしまうことは誰も望んでいません。相続というナイーブな場面であるからこそ、他の相続人に配慮し、専門家の力も借りながら、慎重に手続きを進めていくべきであるといえます。円満な相続を実現するためにも、まずは専門家にご相談ください。

当事務所はどこへも駆けつけます。

当事務所への急なご訪問も歓迎いたしますが、外出中の場合もございます。
来所される場合は事前のご連絡をお願い申し上げます。
また当事務所での打ち合わせやご相談はもちろん可能ですが、お客様のご自宅や近隣のカフェなどでも承ります。ご遠慮なくお申し付けくださいませ。

Foreign customers are also welcome！！

Our office is an administrative scrivener practice based in Chiba City, Chiba Prefecture.

We handle residence and permanent residency permit applications.

We provide comfortable and fulfilling lives for people from around the world living in Japan. We understand that many of you may find yourselves troubled by various complex procedures and applications in a foreign land. Our office will support you so that you can feel glad you came to Japan and think Japan is a good country.

As we also operate as a real estate agency, our goal is for you to find housing that fits your lifestyle and to truly enjoy your life in Japan.

様々な特典もあります！

【リピート割引】
以前の業務依頼から１年以内に新たな業務依頼をいただいた場合、報酬額の５％を割り引きます。


【ご紹介特典】
当事務所で一度でもご依頼を承ったお客様に限り、ご家族やご友人、ご近所さんなどお知り合いの方をご紹介いただいて、受任に至った場合、ご紹介をしていただいたお客様には謝礼金をお支払いし、またご紹介で来ていただいたお客様には報酬額の割引をさせていただきます。

お問い合わせ窓口より「〇〇のことで紹介したいひとがいるんですが」などお気軽にお問い合わせください。
ご紹介いただいた方の業務終了後に振込先の金融機関をご連絡いただき、謝礼金をお振込みをさせて頂きます。
問い合わせ　相談は無料(Initial consultation is free)
TEL 043-239-9217
FAX 043-239-9218
Mobile 080-4935-6423
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定休日 火曜・祝日
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