行政書士 千葉北パートナー　　　　　　　　　　　　　　　　　　松崎法務事務所

令和８年の行政書士法改正により、報酬を得て行う自動車登録等の手続きは、行政書士に依頼することが前提となりました。
当事務所では、行政書士業務に加え不動産業も併設しており、法令遵守と実務対応力の両立を重視した自動車登録サポートを行っています。
ディーラー様・中古車販売店様が、安心して本業に集中できる環境づくりをお手伝いします。
【行政書士に自動車登録業務を任せる7つのメリット】
① 行政書士法改正に確実に対応できます
今回の法改正により、無資格での対応はリスクを伴うものとなりました。行政書士に依頼することで、法令違反や行政からの指摘を回避できます。
② 無資格対応によるトラブルを未然に防げます
これまで問題なく行われてきた運用が、今後は指導対象となる可能性もあります。専門家を窓口にすることで、トラブルを未然に防止できます。
③ 書類不備による差戻し・納車遅延を防げます
自動車登録は細かな記載ルールや地域差があり、不備があると差戻しや再提出が発生します。
専門的なチェックにより、登録をスムーズに進行します。
④ 登録業務を丸ごと任せられ、現場の負担が軽減されます
書類作成・提出・補正対応まで行政書士が一括対応。スタッフの業務負担を減らし、販売・接客に集中できます。
⑤ 繁忙期でも安定した登録対応が可能です
月末・決算期などの繁忙期でも、登録業務を外注することで業務が滞りません。人手不足対策・業務の平準化にもつながります。
⑥ 相続・法人名義・県外登録なども安心です
相続案件、法人名義、住所変更、県外登録など、判断が難しいケースも専門家が対応。販売店様が個別に調べる必要はありません。
⑦ コンプライアンス重視の姿勢を対外的に示せます
「自動車登録業務は行政書士が対応しています」と明示することで、取引先・顧客からの信頼性向上にもつながります。
※不動産業を併設している当事務所ならではの強み
当事務所は行政書士業務だけでなく、不動産業も併設しています。そのため、机上の法令知識だけでなく、実務・現場を理解した対応が可能です。また新たな営業所探しや従業員の住宅探しなど不動産に関わることも対応させていただき、他の不動産屋よりもお気軽にお手頃に不動産を見つけます。当事務所は行政書士業務だけにとらわれず長期的なパートナーとして相談可能です。

ご依頼から登録完了までの流れ
1．お問い合わせ
　電話・メール・お問い合わせフォームよりご連絡ください。
2．必要書類のご案内
　案件内容に応じて、必要書類を分かりやすくご案内します。
3．書類のご提出
　郵送・持参・データ提出など柔軟に対応可能です。
4．行政書士が書類作成・提出
　運輸支局への提出、補正対応まで当事務所が行います。
5．登録完了・ご報告
　登録完了後、速やかにご報告いたします。

よくあるご質問（ディーラー様・中古車販売店様向け）
Q．今まで社内で対応していましたが、行政書士に依頼する必要はありますか？
A．報酬を得て行う場合は、行政書士に依頼することが前提となります。

Q．スポット依頼だけでなく継続依頼も可能ですか？
A．可能です。案件単位・継続契約など柔軟に対応しています。

Q．県外登録やイレギュラー案件も対応できますか？
A．内容を確認のうえ、対応可能です。まずはご相談ください。

Q．急ぎ案件にも対応してもらえますか？
A．可能な限り柔軟に対応いたします。

ディーラー様・中古車販売店様へ
自動車登録業務は、「今まで通り」ではリスクになる時代に変わっています。
行政書士業務と不動産業を併設する当事務所だからこそ、法令と実務の両面から、安心・現実的・継続的なサポートをご提供できます。
自動車登録業務は、ぜひ当事務所にお任せください。

今回の改正では、行政書士でない者が有償で官公署に提出する書類などを反復・継続して作成する「無資格業務」を抑止するため、業務制限規定の趣旨が明確化された（19条）。 具体的には、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加された。 これまでは中小企業診断士などが、「コンサルタント料・手数料」として補助金申請の報酬を受け取る手法が法律の抜け道として可能になっていたところ、どのような名目であっても報酬を得て書類作成をすれば業務制限違反になることが条文上明確化されたかたちになる。また　今までは、「事務手数料」、「コンサルタント料」など、様々な『名目』により、お客様から料金を頂いたうえで、車庫証明や自動車登録を行うディーラー様や自動車販売店様もしばしば見受けられておりました。

 

　しかし、改正行政書士法第19条第1項には、「他人の依頼を受け『いかなる名目によるかを問わず』報酬を得て」、官公署提出書類の作成代行を行うことは行政書士にしかできないということが、一層明確化・明文化されました。（他士業の独占業務を除く）

あわせて、法人等に対する両罰規定（※）も整備され、組織として違法行為に関与した場合には法人等も処罰対象となる（23条の3）。 ※違反行為を行った個人だけでなく、その個人が所属する法人も処罰の対象とする規定 事務所ぐるみでの違法行為を防ぐ観点から、今後は一層のコンプライアンス体制の構築が求められるだろう。 ​総じて今回の改正は、行政手続きの専門家としての「行政書士」の位置付けを再確認しつつ、一般国民が行政書士をより活用しやすくするとともに、デジタル化や紛争予防にも対応できる体制づくりを後押しするものである。

当事務所への急なご訪問も歓迎いたしますが、外出中の場合もございます。
来所される場合は事前のご連絡をお願い申し上げます。
また当事務所での打ち合わせやご相談はもちろん可能ですが、お客様のご自宅や近隣のカフェなどでも承ります。ご遠慮なくお申し付けくださいませ。

Our office is an administrative scrivener practice based in Chiba City, Chiba Prefecture.

We handle residence and permanent residency permit applications.

We provide comfortable and fulfilling lives for people from around the world living in Japan. We understand that many of you may find yourselves troubled by various complex procedures and applications in a foreign land. Our office will support you so that you can feel glad you came to Japan and think Japan is a good country.

As we also operate as a real estate agency, our goal is for you to find housing that fits your lifestyle and to truly enjoy your life in Japan.

【リピート割引】
以前の業務依頼から１年以内に新たな業務依頼をいただいた場合、報酬額の５％を割り引きます。


【ご紹介特典】
当事務所で一度でもご依頼を承ったお客様に限り、ご家族やご友人、ご近所さんなどお知り合いの方をご紹介いただいて、受任に至った場合、ご紹介をしていただいたお客様には謝礼金をお支払いし、またご紹介で来ていただいたお客様には報酬額の割引をさせていただきます。

お問い合わせ窓口より「〇〇のことで紹介したいひとがいるんですが」などお気軽にお問い合わせください。
ご紹介いただいた方の業務終了後に振込先の金融機関をご連絡いただき、謝礼金をお振込みをさせて頂きます。